当社は、持続的な企業価値向上のために、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係の構築が重要であると認識しています。したがって、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」および金融商品取引法「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨・意義に則り、公正・公平な情報開示を推進するとともに、株主総会や決算説明会等を通じた、長期投資家の皆さまとの建設的な対話により、経営の透明性を高め、信頼される企業を目指します。
当社は、持続的な企業価値向上のために、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係の構築が重要であると認識しています。したがって、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」および金融商品取引法「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨・意義に則り、公正・公平な情報開示を推進するとともに、株主総会や決算説明会等を通じた、長期投資家の皆さまとの建設的な対話により、経営の透明性を高め、信頼される企業を目指します。
当社に対する投資判断や企業価値に影響を及ぼす可能性がある企業情報については、説明責任の遂行および適正な市場評価の形成等を目的として、財政状態や経営成績等の財務情報にとどまらず、経営戦略やリスク、ESG等に関連する非財務情報についても、公正・公平かつ適時・適切な情報開示に努めます。
金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（適時開示規則）により開示を義務づけられている情報だけでなく、それらに該当しない場合でも、投資判断に実質的な影響を与える可能性がある情報や、当社の理解促進のために有用と考えられる情報については、公平性と適時性を考慮した上で主体的に開示を行います。
未公表の重要事実（もしくは重要情報）や秘密保持契約に抵触する情報をはじめ、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害するおそれのある情報については開示を行いません。また、開示することで競争力や交渉力等の低下を招き、ひいては当社の持続可能性を損なう懸念がある情報（例えば、重要な企業秘密や個別案件に係る情報等）についても開示をお断りする場合があります。
諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（適時開示情報伝達システム）、EDINET（金融商品取引法に基づく開示システム）において開示するとともに、当社ウェブサイト上にも掲載します。また、上記に該当しない情報であっても、当社ウェブサイトへの掲載等を通じて、広く公平な情報開示に努めます。
情報開示にあたっては、金融商品取引法に定める「フェア・ディスクロージャー・ルール」を遵守し、投資判断等に影響を与える可能性のある重要情報については、特定の者に対する選択的開示を禁止することにより、公平な情報開示の実現に努めます。
決算情報の漏えいを防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保するため、決算（四半期決算）日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間とし、当該期間中は、決算や業績見通し等に関するコメントや質問への回答等は差し控えます。なお、当該期間中であっても、発生した事象が諸法令や適時開示規則に定められた開示基準に該当する場合には、適時・適切に開示を行います。
当社は、情報管理統括責任者および情報管理責任者を設置するとともに、IR活動における主管部門を「企画部 広報・IR室」（以下、広報・IR室）と定めており、当社に関する重要な情報が発生した場合には、情報管理統括責任者、情報管理責任者および広報・IR室に報告される体制をとっています。当該情報が開示すべき情報として確認・判断された場合は、情報管理責任者を通じて開示しております。また、広報・IR室は、情報開示の充実や統制を図るため、各部門と連携し、開示資料の作成や必要情報の共有等を積極的に進めるほか、投資家の皆さまからのご質問やご意見等についても、経営にフィードバックする役割を担っています。
当社が業績予想および経営戦略、目標等に関わる将来見通しを開示する場合には、それらはその時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、既知あるいは未知のリスクや不確定な要素を含んでいます。したがって、様々な要因によって、それらの将来に関する記述とは大きく異なる結果となる可能性があります。
